2016-11-08 第192回国会 参議院 内閣委員会 第4号
平成二十年の宇宙基本法の成立を受けまして、同年十月に宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループを設置し、平成二十二年三月に報告書を取りまとめてございます。これを受けて政府部内で法制化を検討してまいりましたが、当時は民間による法規制を必要とするような宇宙活動がなく、いわゆる立法事実がないことから、政府内での法制化については今後の課題としてきたところでございます。
平成二十年の宇宙基本法の成立を受けまして、同年十月に宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループを設置し、平成二十二年三月に報告書を取りまとめてございます。これを受けて政府部内で法制化を検討してまいりましたが、当時は民間による法規制を必要とするような宇宙活動がなく、いわゆる立法事実がないことから、政府内での法制化については今後の課題としてきたところでございます。
○国務大臣（古川元久君） 御指摘のように、いわゆる宇宙活動法につきましては、宇宙開発戦略専門調査会の宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループが平成二十二年三月に、法律に盛り込むべき具体的な内容として中間報告を取りまとめたところであります。
二〇一〇年三月に宇宙開発戦略本部の宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループが中間取りまとめを行っておりますけれども、その後ワーキンググループは活動しておりません。この整備に向けて今後どのような展望を持っておられるのか、大臣にお伺いしたいと思います。